姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て委員会−03月13日-01号
◆問 子育て短期支援事業は、令和4年度以降、年間延べ利用児童数の量の見込みがかなり減少している。 新型コロナウイルス感染症対策における移動制限も緩和され、量の見込みは今後、平常時の数値まで回復することも考えられるが、今後の量の見込みについてどのように考えているのか。 ◎答 同事業の量の見込みについては、需要が停滞しているところもあることから、今後、特に事業を拡大する予定はない。
◆問 子育て短期支援事業は、令和4年度以降、年間延べ利用児童数の量の見込みがかなり減少している。 新型コロナウイルス感染症対策における移動制限も緩和され、量の見込みは今後、平常時の数値まで回復することも考えられるが、今後の量の見込みについてどのように考えているのか。 ◎答 同事業の量の見込みについては、需要が停滞しているところもあることから、今後、特に事業を拡大する予定はない。
５９２一時預かり事業補助金の増は、利用児童数が当初見込みを上回ったことによるもので、６８９保育士確保補助金の増は、９月補正において就労支援一時金の制度拡充を実施しましたが、見込み以上に対象者が増加したことによるものです。
次に、障害児通所支援に要する経費に関して、委員は、利用児童数の増加の要因についてただし、当局からは、事業所の増加や早期療育の必要性の拡大などにより、保護者のニーズが年々高まっているためであるとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、通所事業所の数は増えているとのことだが、近隣市のサービス等を研究しながら、今後もしっかりと連携を取ってほしいとの要望がありました。
民生費では、障害児通所支援の利用児童数の増加に伴うサービスの利用日数の増加により、障害児通所支援に要する経費を５，９７２万円、後期高齢者医療事業特別会計に係る会計年度任用職員の報酬等の改定に伴い、人件費が不足するため、一般会計からの繰出金を１５万８，０００円、それぞれ追加しております。
一方、同じく５９２一時預かり事業補助金は、利用児童数が当初見込みを上回ったこと、６３６保育士等処遇改善臨時特例事業補助金についても、令和３年度保育士等処遇改善臨時特例事業として、保育所等における保育士等の処遇の改善のため増額するものです。
◎土屋智子 子ども未来部長 この指定保育所助成金というのは、利用児童数に応じて助成金が交付をされる仕組みとなっております。利用児童数の少ない年度当初は助成金が少なくて、運営が不安定という課題が従前からありました。
これにより、利用児童数に応じて算出している委託料が激減する見込みでしたが、国の特別措置により、２０１９年度と同額の委託料となるよう補助を行いました。 一方で、本年度においても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、大幅な利用児童数の減少が見込まれることから、昨年度の委託料を上限として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業継続を目的として支援金を追加交付する予定です。
利用者数の増加が見込まれるためとありますけれども、利用児童数は、延べ人数ではなく、実際には何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ○寺井吉広委員長 中谷障害福祉課長。 ○中谷障害福祉課長 障害福祉課長の中谷でございます。 障害児通所支援事業でございますが、３月時点で受給者証を持っていらっしゃる方が大体１,４００人ほどでございます。
◎答 令和2年12月末時点での延べ利用児童数は、アメニティホーム広畑学園が20人、わたまちキッズルームが217人、ピューパホールが17人、専徳寺保育園勝原駅前分園が4人で、合計258人である。 医療機関併設型の病児・病後児保育施設については、現在、姫路駅北に1か所あるため、市南部にももう1か所設置したいと考えている。
これは主に、保育所等の施設数の増加に伴う給付費等の増額や育成センターの施設数及び利用児童数の増加による指定管理料の増額などによるものです。 その下の行、投資的経費につきましては、予算額32億5,112万円で、前年度に比べ２億3,244万円、7.7％の増額でございます。これは主に、民間保育所等に係る建設補助等の増額によるものです。
利用児童数につきましては、１０年前の平成２３年度では３０９名でしたので、約３０％の減と急激に少なくなっておりまして、乳幼児期にふさわしい生活や遊びを通じての育ちの段階に応じた活動に必要な集団規模の確保ができない、そういう状況になっているところでございます。 また、全国的に保育士不足が顕在化している中、本市におきましても保育士不足の問題は深刻な状況となっております。
これは主に、利用児童数の減少に伴い、加配指導員の配置人数が見込みを下回ったことから指定管理料を、郵送件数が減ったことから郵便料を、それぞれ減額するものでございます。 次の32・33ページをお願いいたします。 目児童福祉施設整備費では、８億4,716万5,000円を減額するもので、内訳は右側説明欄を御覧ください。 民間保育所等整備事業費では、７億9,831万6,000円を減額しております。
２目児童措置費、事業番号０００１０９７保育対策等促進補助事業、１８節負担金補助及び交付金０９０保育所地域活動事業費補助金は、コロナ禍の影響により事業が縮小されたもので、３４９障害児保育事業補助金は、対象児童数が当初見込みよりも少なかったため、５９２一時預かり事業補助金は、利用児童数が当初見込みを下回ったもので、６９０保育施設利用予約推進補助金も予約利用者数が当初見込みを下回ったものです。
育成センターの利用児童数の予測と施設整備のみによる受入れの可否についてお答えいたします。 育成センターでは、現在、一部で４年生を受け入れていますが、多くは３年生までの受入れとしています。しかしながら、児童福祉法では６年生までが利用対象となっていることから、本市の放課後施策を検討するに当たっては、６年生までの利用児童数推計に基づく必要があります。
例えば１・２歳児の保育士配置基準の６対１を、仮に西宮市と同じ５対１にした場合、令和２年４月時点の本市保育施設の利用児童数から試算しますと、さらに100人以上の保育士が必要となるため、待機児童対策への影響が非常に大きくなります。 また、西宮市は、国基準を上回る独自の配置基準により、増加分の人件費について、市が単独で補助を行っており、令和２年度予算では一般財源で約４億円を計上しているとのことです。
これに対しまして、１号認定の利用児童数は１９３名、認可保育所等利用児童数は２号認定は６３５名、３号認定は２６２名の合計１，０９０名となっています。
近年、共働き世帯の増加等により利用児童数が増加し、待機児童の発生が問題となっています。本日は、待機児童解消に向けた取組や４年生児童の受入れに伴う課題を取り上げます。 資料@を御覧ください。 市は、2017年３月に「留守家庭児童育成センターにおける施設整備のあり方について」を発表し、待機児童解消等の方針を示しましたが、本年５月時点で65人の待機児童が発生しています。
◎育成センター課長併任地域学校協働課担当課長 本市の育成センターは利用児童数が年々増加しており、待機児童が発生している状況です。待機児童対策とともに、児童１人当たり1.65平方メートルという新基準に適合すべく施設整備を進めておりますが、経過措置を撤廃すると数多くの待機児童が発生しますので、現時点で経過措置を撤廃する要綱改正は考えておりません。 以上でございます。
しかしながら、利用児童数の増加が続いており、定員超えや待機児童の解消に向けた調整に毎年御苦労されておられると伺っています。その状況下において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３密を避け、児童の安全を確保しなければなりません。 そこで４点、質問させていただきます。 １点目、育成センターはどのようにして３密を避けておられるのでしょうか、これまでの取組も含めてお答えください。
大山緑の会館は大山小学校の隣接地にあり、今後、利用児童数が増える可能性はないのかとの質疑があり、当局からは答弁として、緑の会館の児童クラブのスペースは４５平米である。児童クラブの面積基準は、１人当たり１．６５平米と決まっていることから、定員は２７名となる。現在の神田荘内の児童クラブの面積は、緑の会館よりは少し狭く、緑の会館のほうが広い面積になる。